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ウィークリーN
 

第335回●2009年4月25日(土)

 「民事裁判通告書、という架空請求」


 先日、私の名前で「民事裁判通告書」なるハガキが送られてきました。
一瞬、ドキッとしたのですがすぐ「ああ、架空請求だな」と気づきました。悪いドッキリです。

 せっかくのネタなので、(ネタなのか?笑) 皆さんにご披露したいと思います。

 「民事裁判通告書」というタイトルの下に、文章が綴られています。

「この度、通知いたしましたのは被告に対する民事訴訟裁判開始の通告です。原告に対しての契約不履行につき原告側が提出した起訴状を指定裁判所が受理したことを通知いたします。」

 さすが。いきなり訴訟や被告、なんて非日常語が出てくるとドキッ、としますよねえ?

「裁判取り下げ期日を過ぎますと、指定裁判所から出廷命令通知が届きますので、記載期日に出廷していただきます。出廷拒否されますと民法(民事訴訟法)に基づき原告側の全面勝訴となり裁判終了後には、財産調査を経て動産物・不動産物の差し押さえ及び給与、金融機関口座の凍結を裁判所執行官のもと強制的に執行いたします。」

 ちょっと待て。なんで出廷拒否すると決めつける?そこからおかしいでしょ。その後の展開も、決めつけ過ぎ。

「以上を民事訴訟裁判通告とさせていただきます。尚、書面通達となりますので個人情報保護のため詳細は当局までご連絡ください。※ご連絡なき方には、勤務先等へ郵送する場合もございますのでご承知ください。」

 どうぞ、どうぞ。私は勤務先にこれを郵送されても、まったく困らないし。(笑)
それにしても、個人情報保護をこういう風に悪用するんだなあ。

「裁判取り下げ期日 平成21年4月22日」

 おー!これはニュースで聞いたセオリー通り、ハガキ到着日でした。期日が今日まで、ということで心理的に焦らせる作戦ですね。

「〒179-0072 東京都練馬区光ヶ丘6-2 東京管理事務局 03−3583−9569
電話受付時間 9:00〜19:00(土日祝日を除く)」

 ちょっと不思議だったのは、これには消印がありませんでした。どこから投函したか知られないための、何らかのノウハウを使っているようです。確かにこういう物がいきなり送りつけられ架空請求と知らなければ、不安でつい電話してしまうかもしれません。

  ネットで調べてみると、東京管理事務局なるものは「架空請求データベース 財務省の名称等を不正に使用する団体名」で載っていました。他にも、「東京財務局」「東京管財執行事務局」「日本財務管理局」などの名称で送りつけてきているようです。

 そういえば昔、「あなたの浮気の証拠をつかみました」というハガキが夫に来て、大笑いしたこともあります。でもその後の報道で、結構な金額が全国から架空請求先に振り込まれたと聞いて、フクザツでしたが。
 
 今は地方でも、手軽にネットでこういう情報を調べることができるので、便利です。弊社事務所にも東京発信のワン切り電話が多くかかってきますが、それもネットで番号を調べてワン切りだとわかり、着信拒否に設定しています

 現代では身を守るためには、情報収集も欠かせないことですね。この人達も濡れ手で粟なんてことを考えずに、もっと真っ当な方法で頭の良さを使えばいいのに、残念です。


 
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